2013年11月、『社員のキャリア志向とワーク・ライフ・バランスを共に尊重できる就業環境を整え、企業の
更なる発展を目指す』と指針を定めダイバーシティ推進プロジェクト（現：ダイバーシティ推進委員会）を設立。
発足後、特に「女性社員の活躍」を最重要課題として捉え、多様な働き方を実現する施策制度の導入・整備を
進めてきました。また子育てと仕事の両立支援を加速させ、「女性社員の育児休業取得率100％」を達成。
同時に、具体的な数値目標を策定し女性社員のキャリアを促進するためポジティブアクションを実施。
年2回の考課時期に、今後のキャリア志向を確認する面談を実施。
主に若手社員が対象。
上長もしくは、有資格者が実施。
取得者の事例を社内広報誌にて全社へ周知。リーフレットの全店配布。
公的制度、社内制度の紹介セミナーの実施。リーフレットの全店配布。
上位職が率先して取得している様子を社内広報誌にて紹介。
全社員に無料の
e-ラーニングサービスを提供。
通算93日間まで取得可能。
結婚時、最長7日間の有給の特別休暇を取得可能。
上長および、人事部の担当者によるメンタルケア面談(不安の解消、働き方の希望、将来のビジョンなどについて)の実施。
【1】妊娠判明時 【2】産休取得前 【3】職場復帰前 【4】職場復帰2ヶ月後
下記から働き方を選べます。
【1】通常勤務(母性健康管理措置の範囲内) 【2】事務専門勤務
下記から働き方を選べます。
【1】通常勤務 【2】事務専門勤務 【3】本社管理部門への異動
全女性社員に配付。
妊娠判明時には、職場の理解を深めるため該当者の上長にも配付。
満1歳に到達するまで。
※場合により2歳まで延長可
中学校入学まで。2時間/日まで短縮可能。 時差勤務制度との併用可能。
2013年より実施。
2014年より入社時に開催。
2008年から本格的に「障がいのある方の職能と適性に応じた職場づくり」を始め、現在は約 40名の障がい者の方が全国の店舗で活躍しています。
今後も、障がいのある方がその能力を発揮できる職場環境の整備に取り組み、積極的に雇用の推進を図ってまいります。
